個人情報保護方針

個人情報保護方針

基本理念

株式会社北日本朝日航洋は、地上測量分野を主たる業務とし、地籍測量、補償コンサルタント、固定資産業務の事業活動において大量の個人情報及び従業者の情報の保護が当社の社会的責務であると認識し、重要な継続的経営課題として取り組みます。

当社は個人情報保護方針を定め、具体的に実施するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、運用により個人情報の適切な保護に努め、社会と顧客の信頼に応えます。

基本方針

  1. 個人情報保護のための管理体制を確立するとともに、地籍測量、補償コンサルタント、固定資産業務の事業活動において取り扱う個人情報の取得、利用及び提供においては目的を明確にし、適法・公正に行い、目的以外には使用しません。
    特に、受託業務において、顧客から提供された個人情報は、厳正な管理のもとで取り扱います。
  2. 個人情報の取り扱いにおいては、国が定める指針、関連する法令及び規範等を遵守致します。
  3. 個人情報の正確性及び安全性を確保するため、情報セキュリティ対策を実施、個人情報への不正アクセスの防止、紛失・破棄・破壊、改ざん及び漏洩等の防止に万全を期すとともに、予防及び是正に努めます。
  4. 個人情報の保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを定め、役員及び従業者に周知徹底した上で運用し、維持し、定期的に見直しをはかり、継続的改善に努めます。
  5. 個人情報及び苦情、相談に関する取り扱い窓口については個人情報保護委員会事務局まで 019(651)5311

制定日:2004年4月12日

改定日:2008年5月20日

個人情報のお取り扱いについて

当社では「個人情報保護方針」に則り、プライバシーマーク取得企業として、個人情報の重要性を認識し、個人情報の適切な取扱いと厳格な保護に努め、下記のとおり取扱いをさせていただきます。当Webサイトの各種申し込み及びお問合せ等、個人情報をご提供いただく場合は、下記の事項をご了解のうえ提供をお願いいたします。

提供を頂いた個人情報は、下記公表事項に同意されたものとして取り扱いさせていただきます。

1.個人情報取扱い事業者の名称

株式会社北日本朝日航洋

2.個人情報の利用目的

当社は、お客様から個人情報をご提供いただく場合、あらかじめ個人情報の利用目的を明示し、その利用目的の範囲内で利用させていただきます。

あらかじめ明示した利用目的の範囲を超えて、お客様の個人情報を利用する必要が生じた場合は、お客様にその旨をご連絡し、お客様の同意をいただいた上で利用させていただきます。受託業務において、預託されたお客様の個人情報、及び業務遂行上知り得た個人情報についても、適切な取扱いを行い、受託業務以外の目的には使用しません。

当社が直接又は間接的に取得する個人情報の利用目的は次の通りです。

個人情報の名称利用目的
1 お客様に関する個人情報・当社取り扱い製品に関するご案内のため
・お問合わせに対する回答のため
2 受託業務で預託された個人情報・測量・調査、土木設計、補償コンサルタント、固定資産コンサルタント等の受託業務において、その契約の履行のため
3 お取引先様(担当者)・官公庁の名簿・業務遂行及び契約に伴う連絡、諸手続きのため
・当社の営業活動を適切に行なうため
・官公庁の職員へ連絡するため
4 採用応募者・従業員・グループ会社従業員・退職者・採用情報に関する対応のため
・人事管理、労務管理等のため
・総務、経理等の業務遂行のため
5 上記以外で当社へ来訪された皆様の個人情報等・個人データの開示などのご請求に対応するため
・当社施設・ネットワークの安全管理のため

3.個人情報の第三者提供について

当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、お客様の同意を得ることなく第三者への提供を行うことはありません。ただし、次の場合は除きます。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

4.個人情報の取扱いの委託について

取得した個人情報の取扱いの全部又は、一部を委託することはありません。

5.開示等の求めに応じる手続き等について

当社は、開示対象個人情報について、その本人および代理人から情報の開示や訂正等(訂正、追加、または削除)及び利用の停止等(利用の停止または消去)および第三者への提供の停止等のご請求に対応致します。ただし、以下の事項に該当すると認められた場合は開示対象外とします。

  • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
  • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
  • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
  • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

6.開示等の請求の対象となる事項

開示対象個人情報とは、事業者が本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。

7.開示等のご請求手順

開示、訂正及び利用、第三者への提供の停止等のご請求は「個人情報開示等の申請・承認書」(PDF)によりお申し込み願います。ホームページ上より必要な書類をダウンロードし、所定の事項を記入の上、本人確認のための書類を同封し下記送付先まで郵送願います。

  • 本人確認のための書類
    運転免許証、パスポート、健康保険証、外国人登録証の内いずれかのコピー1部
  • 本人又は代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、塗りつぶしてください。
  • ホームページへのアクセスが出来ない場合は、受付担当者が本人に必要書類を郵送し、所定項目を記載していただき、本人確認のための書類を同封して郵送願います。

(送付先及び受付担当)

〒020-0823 岩手県盛岡市門二丁目1番1号
株式会社北日本朝日航洋 事務局
TEL 019-651-5311  FAX 019-651-5316
E-mail nj-aac@aeroasahi.co.jp

8.代理人による開示請求等

開示など請求者が、未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、次の書類(1)又は(2)を同封してください。

(1) 法定代理人の場合

  • 法定代理権があることを確認できる書類
    (未成年者の場合:戸籍謄本1通)
    (成年被後見人の場合:登記事項証明書)
  • 未成年者または成年被後見人の法定代理人本人であることが確認できる書類
    (法定代理人の運転免許証、パスポート、健康保険証、外国人登録証のうちいずれかのコピー1通)

(2) 委任による代理人の場合

  • 委任状(ダウンロード)・本人の印鑑証明書

9.開示又は利用目的の通知に係る手数料及びそのお支払い方法

当社は、開示又は利用目的の通知のご請求に対して、1回のご請求あたり金800円を手数料として申し受けます。手数料は、当社の指定銀行口座へのお振込みを所定期間内にお願い致します。所定期間内に振込み確認ができなかった場合は、その旨ご連絡致しますが、開示請求が無かったものとして対処致します。

10.開示等の請求に対する回答方法

申請書記載の住所宛てに書留および本人限定受取郵便にて書面で回答致します。

11.開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示請求等に伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内でのみ取り扱うものとし、開示等の請求に対する回答が終了後、1年間保存し、その後廃棄致します。

12.開示対象個人情報の利用目的の通知

本人から利用目的の通知があり、本人に利用目的を通知する場合、あるいは通知しない旨を回答する際は書面により通知致します。ただし、次のいずれかに該当する場合又は、利用目的が明らかな場合は利用目的の通知を必要としませんが、そのときは本人に遅滞なくその旨を通知致します。

  • 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  • 国の機関又は、地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

13.開示対象個人情報の不開示

次の場合、開示対象個人情報は不開示とし、本人の求めに応じないものと致します。不開示となった場合は、その理由を書面により通知致します。

また、不開示となった場合においても、所定の手数料をいただきます。

  • 本人確認ができないとき・代理権が確認できないとき
  • 所定の申請書類に不備があったとき
  • 開示請求の対象が開示対象個人情報に該当しないとき
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがあるとき
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあるとき
  • 他の法令に違反することになるとき

14.お問合せ及びご相談窓口

【事務局】

〒020-0823 岩手県盛岡市門二丁目1番1号
株式会社北日本朝日航洋 事務局
TEL 019-651-5311  FAX 019-651-5316
E-mail nj-aac@aeroasahi.co.jp

15.個人情報を入力するにあたっての注意事項

お名前、所属団体名、電話番号、Eメールアドレスの入力は必須となっております。ご入力がない場合はお問合せが送信されませんのでご注意ください。

16.安全管理措置について

クッキー等を利用するなどして、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。
また、このウェブサイトは、SSLによる暗号化措置を行うことにより、安全を確保しております。

17.個人情報保護管理者

株式会社北日本朝日航洋  取締役 坂口 貞彦

18.認定個人情報保護団体の苦情相談窓口

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
TEL 0120-700-779

TOP